人生100年時代を迎え、高齢期に備えた生前対策の重要性が増しています。その中でも、認知症による財産の凍結を防ぎ、ご自身の希望通りに財産を管理・承継できる柔軟な手法として注目を集めているのが家族信託です。
家族信託とは、信頼できる家族に財産の管理や処分の権利を託す契約のことです。従来の成年後見制度では、本人が認知症になると裁判所の監督下に入り、実家の売却や資産運用など柔軟な財産管理が難しくなるケースが多くありました。一方、お元気なうちに家族信託を結んでおけば、将来本人の判断能力が低下した場合でも、受託者である家族が代わりに実家の売却や預貯金の引き出し、不動産の管理などをスムーズに進められます。
また、遺言書では指定できない二世代先の財産の承継先をあらかじめ定めておくことができる点も、家族信託ならではの大きな特徴です。遺言や成年後見制度と組み合わせることで、より隙のない生前対策が実現します。
ただし、信託契約の内容設計や対象とする財産の選定、税金面での影響など、専門的な知識をもとに慎重に進める必要があります。ご家族全員が納得する円満な相続と安心の老後設計を叶えるためにも、まずは家族信託の実績が豊富な司法書士や行政書士などの専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。



